アメリカの銃規制

とんでもない判決が出ましたね。
市民の拳銃所持を禁じた首都ワシントンの法律について、
米連邦最高裁が「個人は憲法上、銃を所持する権利がある」
として違憲判決を出してしまいました。
最高裁が個人の銃所持を憲法上の権利と明確に判断してしまったわけです。
最高裁ですから、これがほぼ国の決定となるのでしょうか。

というわけで、それを受けて全米ライフル協会が
アメリカの銃規制をしている全州にたいして
「法律違反である」という申し立てをしたようです。
ライフル協会としては裏付けができたわけで、当然の行動といえるでしょう。

アメリカとはこんな国なんです。
真剣に銃をなくそうと考える人もいれば、真っ向からそれに反対する人がいる。
銃を必要と考える人の中には、銃でしか身を守れない、
そんな環境の中に暮らす女性やお年寄りがいるのでしょう。
そんな人にとって銃が持てなくなるのは切実な問題なのでしょう。
確かに屈強な男性に襲われれば、相手が銃を持っていなくても抵抗できないし、
か弱い人間が抵抗できるとすれば銃以外考えられないのかも知れません。

ある犯罪学の研究者によれば毎年100万件以上の事件が銃によって防がれている、そうです。
100万件以上の事件というのが単なる泥棒か殺人か、どんな内容かはわかりませんが、
例えば、それが銃があることで計画された犯罪であれば、
もともと起きるはずのなかった事件、とも言えなくもなさそうですが（少し無理があるか）。

ところで全米ライフル協会が主張する本当の理由は当然利益、ですね。
彼らは身を守るために必要と言いながら、犯罪のための銃も容認している。
そのあたりの矛盾が「利益」に消されている、ということでしょうか。

実にこのあたり、アメリカの基本的な考え方のようで、
北朝鮮に対して「核施設の廃棄」を要求しつつ自分たちは持ち続ける矛盾。
当然、認識しての行動なので北朝鮮が素直に従うことなど全く期待できないこの時点で、
経済制裁を解除する目的は、もちろんそれ以上に自分たちが得られる利益が大きい、
ということでしょう。
ほんとにあの国は表に現れる行動とその裏にある思惑が常に並列していて、
言葉にされている部分だけでは素直に理解できないのです。
ま、政治なんてたいていそんなもんだとは思いますが、
そんなトリック、ミステリーは映画・小説の中だけにして欲しいものです。

TIMESによれば05年のデータで3万1000件の銃による死亡のうち
55％が自殺、40％が殺人…らしいです。
銃がなくなっても自殺の方法が変わるだけなんでしょうが
それでも銃がなくなれば確実に少なくなると思いますね。