マイナカード

どれだけミスが発覚しても、
政府はマイナカードへの一本化を止める気がないようですが。
先日もテレビとかでは海外ではすでに行っていると
支持する姿勢が見えたのですが、何故か海外の状況は聞こえてきませんでした…が。

週刊誌の記事に少しだけ海外の状況が記されていました。

アメリカの社会保障番号は80年以上前に導入された9桁の個人番号ですが、
未だになりすまし等の犯罪が多発しているそうです。
これは米国映画やドラマでよくエピソードにされますね。
番号を盗まれてクレカや銀行口座を勝手に作られる犯罪も増加しているとか。
番号を知られるだけで犯罪に巻き込まれてしまうとも思えませんけど、
現実はどうなんでしょうか。

韓国は1962年に住民登録番号が導入されていて、
あらゆる個人情報と紐付けられ情報漏洩事件は絶えないそうです。
いろんな情報を紐付けることは、普通に危険と思えますけど、
実際にそうなっているようです。

政府はこういう海外の情報を認識しているのでしょうか。
認識していながら無理矢理に推し進めようとしているのは
何かを画策している犯罪のようにも見えますけど。

政府が運営するマイナポータルには税や年金情報、医療情報を集約させようとしていて
マイナカードと暗証番号で誰でもアクセスできるわけです。
暗証番号を盗まれて犯罪に巻き込まれた場合は本人の責任にでもされるのでしょうか。

そしてさらに無責任なのが、マイナポータルで個人情報が盗まれても
デジタル庁は責任をとらない、と利用規約にあるのだとか…どういうこと？
どうせ起きるだろうから責任をとるつもりはないよ、ってなことなんでしょうか。
ここのところ政府の進めていることはほとんど支持できませんね、どうしましょ。

そういえばインボイス制度も未だに反対意見が多いですけど、
それに対していくつか制限を設定したりして、
緩和措置のつもりで決めているようですけど、
反対する大きな理由は、申告方法の煩雑さですね。
そのまま推し進められても申告処理に手間がかかるのに、
緩和措置がまたややこしくて、国民の声を何も理解していないようです…さて…